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公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）の公式ホームページ

面会交流

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面会交流ってなあに？

面会交流とは両親の離婚や別居によって離れて暮らす親と子が会って、親子としての時間を過ごすことをいいます。

面会交流は子どもの大切な権利です。別居親と会うことは子どもの成長や発達にとって必要なことであり、親にとっての権利でもあります。

子どもは、どちらの親からも愛されたいと願っています。

「面会交流は親と子をつなぐ絆」です。子どもに「大好きだよ」「離れて暮らしているけど好きなんだよ」という気持ちを伝える方法です。

問い合わせ(利用方法)

平日の午後1時半～4時半まで電話でのみ受け付けています。

面会交流援助のための手続き 1

双方からの申込みがあった場合に、お父さん、お母さんにそれぞれ事前面接を実施して父母双方が合意している面会条件(調停・審判・判決・公正証書などで、第三者機関の利用、面会頻度、費用負担の仕方など面会要項が明確になっていること)、これまでの紛争のいきさつ、 お子さん達の気持・状況などをお伺いします。

援助を実施していくうえでのご希望、ご要望などを詳しくお伺いします。そして面会交流の際の約束事を確認して、 申込書を作成していただきます。

面会交流援助のための手続き 2

面会交流実施に向けての事前の連絡調整(オリエンテーション)のための 面接にかかる費用。

基本料金 1回(60分) 5,000円　(双方に必要です)

連絡調整のための面接は、当相談室で行います。 当相談室の専門スタッフが１名または2名でお話を伺います。

面会交流援助の実施 1

合意されている面会条件と事前面接でのご希望、ご要望を念頭に置いて当相談室での面会交流が円滑に実施できるように、専門のスタッフが連絡調整を行い、 実施場面での援助を行います。

相談室以外での面会交流も同様です。

面会交流援助の実施 2

当相談室が援助を行う活動は相談室での出会いの場の提供、お子さんの受け渡しなどです。

原則として当相談室の専門スタッフが2名で援助にあたります。

一年を経過するごとに更新手続きが必要です。

面会交流のための基本料金

基本料金 1回(60分)10,000円

当日のキャンセルは5,000円をいただきます。

ADR　離婚協議など調停手続

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• 料　　金　 →

ADR調停について

これまで、夫婦二人だけの不毛な言い争いをしてきたあなたも、同席調停の訓練を受けた私たちが援助すれば、冷静で建設的な話し合いができるはずです。

変えられないものを受け入れる心の静けさと変えられるものを変える勇気を、そしてこの二つを見分ける知恵を手に入れることができるでしょう。

一度試してみませんか？そして新しい一歩を踏み出してください。

認証年月日：平成21年4月15日
認証番号：27号

こんな問題を調停します

離婚はしたくない…。：
「やり直したい」「冷却期間を置きたい。その間の生活費や子どもの世話は？」「別居中、子どもに会わせてほしい」　など

やっぱり離婚するしかない…。その条件は？：
「子どもはだれが育てる？その生活費は？」「子どもに会いたい」「財産をどう分ける？」　など

離婚はしたけれど…。：
「子どもの養育費を払ってほしい」「子どもに会うためのルールは？」　など

特　徴

調停は調停人2人のサポートのもとに、ご夫婦が同席して直接話し合いを行います。

たとえ離婚となるにしても、互いに傷つけ合うことなく、特に子どものいる場合には、子育ての良きパートナーとしての関係を続けてほしいと願って調停を進めます。

調停は1期日2時間程度、おおむね5回または3か月以内を目途として実施します。

要望に応じて、土曜、日曜、休日、夜間でも行い迅速な解決を目指します。

非公開で行い、秘密を守ります。

合意ができれば、調停合意書を作成し、双方に1通ずつお渡しします。

料　金

申込・依頼手数料
申込時　　各自　　3000円

調停実施費用
期日ごと　　各自　10000円

＊調停手続きに関する相談は無料です。

成年後見

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成年後見援助の対象

次のような事情により困っておられる方は、成年後見援助相談をご利用ください。

最近、離れて暮らす親の認知症が進んできたので、ケア付有料老人ホームに入居させたいと考えています。その手続きと財産管理をしてほしいと思っています。

認知症が進み、財産管理ができなくなっていると思われる独居老人の親族です。見知らぬ人が出入りしている様子もあり、不安です。成年後見の援助を受けるにはどうしたらいいでしょうか。

障がいのある子どもと暮らしています。将来、子どもの世話が出来なくなったときのことが心配です。

成年後見援助の相談のメリット 1　

後見人候補者を探さずにすみます。 候補者は、調停委員・参与員・社会福祉士・不動産鑑定士・税理士等の資格を有する、名古屋ファミリー相談室の会員の中から適任者を推薦します。

名古屋ファミリー相談室は、元家庭裁判所調査官等が中心となって設立した公益法人で、 家庭裁判所との連携もとりやすく、成年後見事務をスムーズに進めることができます。

成年後見援助の相談のメリット 2　

名古屋ファミリー相談室は、「任意後見制度」にも積極的に取り組んでいます。 「いまは元気だけど、将来のことがなにかと心配になる」という方で判断能力に自信がなくなったときに備える制度です。 任意後見人には身近な人でもなれますが、名古屋ファミリー相談室の会員の中からも、ふさわしい人を推薦できます。

名古屋ファミリー相談室では、元裁判官・弁護士・元家庭裁判所調査官・大学教授・医師・司法書士・税理士・不動産鑑定士・社会福祉士・精神保健福祉士等の専門職の方々のサポート体制が整っています。

利用方法

まずはお電話にてお問い合わせください。

面接日時等については、追って成年後見担当者からご連絡させていただきます。

相談料

相談料として60分　5,000円をいただきます。

証人活動

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• ご相談先　 →
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• 報　酬　 →

証人活動について

「名古屋ファミリー相談室」は、個人が公正証書遺言を公証役場で作成する時と、公証人役場から依頼があった場合にには公証役場に出向き、証人活動を行っています。

「名古屋ファミリー相談室」は、証人活動を公益性があり、派遣される証人は元裁判所調査官および元調停委員の社会的信頼を受けており、社会的貢献になると考えています。

ご相談先

具体的な公正証書遺言を作成したい、もしくは遺言の内容について相談したい場合は公証人役場にご相談ください。

＊派遣先公証人役場は次ページに掲載しております。

派遣先公証人役場

名古屋公証人合同役場（葵町役場）

名古屋駅前公証人役場

熱田公証人役場

春日井公証人役場

岡崎公証人役場

報　酬

証人は、遺言をする人が自分の意思にもとづいて、財産を誰に相続させるかなどの遺言を述べて、正確に遺言が作成されたことを確認する重要な役割があります。

そのような役割を負った証人活動ですので、それに見合う報酬を内部規定にもとづき、別途もらいうけます。

その他の相談

• その他の相談 1　 →
• その他の相談　2　 →

その他の相談 1

• 夫婦同席相談
• 成年後見相談

その他の相談 2

• 夫婦間の悩み事
• 離婚後の悩み事
• 養育費の悩み事
• 思春期の子育てのの悩み事
• 生き方をめぐる悩み事

概要

• 組織・沿革 →
• 会員について　 →
• 会員の種別　正会員・賛助会員　 →
• 会員の種別　特別会員（個人特別会員/法人特別会員）　 →

組織・沿革

名古屋ファミリー相談室代表：
後藤良一

所轄省庁：法務省

開設年月日：平成17年10月14日

会員について

公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC) 「名古屋ファミリー相談室」は、
会員の皆様の年会費、事業活動による収益により運営されます。

なかでも、会員の皆様の年会費は、
「名古屋ファミリー相談室」の運営活動を支えていく重要な資金源となっています。

会員の種別　正会員・賛助会員

正会員は、入会金2万円、年会費1万5千円を納入することになっています。
(運営細則第4条)

賛助会員になっていただける方には、年会費1口5,000円を
それぞれ口数に応じて納入していただくことになっています。
(運営細則第5条2項)

会員の種別　特別会員（個人特別会員/法人特別会員）

個人特別会員は、年会費1口1万円を、それぞれ口数に応じて納入していただくことになっております。
(運営細則第5条)

法人特別会員は、年会費1口10万円を、それぞれ口数に応じて納入していただくことになっております。
(運営細則第5条)

ただし、法人特別会員の金額については、特段の事情があるときには、
理事長の承認により増減することができるものとなっています。
(運営細則第5条1項)

アクセス

TEL：052-753-4340
FAX：052-753-4341 ＊受付時間 : 13時30分から16時30分(平日のみ)

アクセスマップ

名古屋ファミリー相談室の所在地と経路を、
Googleマップ（別ウィンドウ）で表示します。